秩父市議会 2016-02-26 02月26日－議案説明－01号
消費者行政では、昨年、消費生活条例を施行し、また本年４月からは消費生活センターの設置に関する条例を施行し、組織の充実を図ります。悪質商法の手口が複雑巧妙になり、秩父市でも消費者被害が増加している状況にあります。市民が安心安全に消費生活を送れるよう、今後も消費生活センターを軸として、各関係部局と連携し、被害者の救済や消費者教育、啓発活動を積極的に行います。
消費者行政では、昨年、消費生活条例を施行し、また本年４月からは消費生活センターの設置に関する条例を施行し、組織の充実を図ります。悪質商法の手口が複雑巧妙になり、秩父市でも消費者被害が増加している状況にあります。市民が安心安全に消費生活を送れるよう、今後も消費生活センターを軸として、各関係部局と連携し、被害者の救済や消費者教育、啓発活動を積極的に行います。
草加市公害防止施設整備資金融│ 27.12. 3 │ 建設環境 │ 27.12.16 │原案可決│ │議 案│資条例を廃止する条例の制定に│ │ 委員会 │ │（多数）│ │ │ついて │ │ │ │ │ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ９６ 号│草加市いきいき消費生活条例
また、第82号議案 平成27年度草加市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、第83号議案 平成27年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第84号議案 平成27年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第96号議案 草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定について、第98号議案 市道路線の廃止について及び第99号議案 市道路線
年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第８４号議案 平成２７年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第８５号議案 平成２７年度草加市水道事業会計補正予算(第１号） 第９５号議案 草加市公害防止施設整備資金融資条例を廃止する条例の制定について 第９６号議案 草加市いきいき消費生活条例
次に、第96号議案 草加市いきいき消費生活条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 この議案は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律による消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるものです。 なお、施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものでございます。
さきの６月定例会では秩父市消費生活条例の制定についてご可決をいただき、今議会では消費生活センターの条例化をご提案し、あわせて消費生活相談員の資格等を明確化し、より一層強力に消費者の利益の擁護、増進を図ってまいります。
こちらの施策につきましては、平成19年３月に制定された草加市いきいき消費生活条例について改めて言及したことが主な変更点でございます。 次に、施策31「心と体の健康づくり」につきましては、平成26年９月に定めた草加市スポーツ・健康づくり都市宣言に言及したほか、施策の意図に運動、栄養管理の視点を追加したことが主な変更点でございます。
次に、議案第69号 秩父市消費生活条例について申し上げます。 本案を審査する中で、第６条については、秩父市管内でどのような団体かとの質問に対し、秩父市くらしの会、水曜会、食生活改善推進委員協議会の３団体との答弁がなされました。
既に新聞等でも発表されております茨城県水戸市においては、水戸市消費生活条例というものを策定しまして、平成26年４月から施行されております。また、この条例の中では、消費者教育推進計画の策定を条例で義務づけたということでありまして、かなり思い切った取り組み。
この秩父市消費生活条例を制定するに当たりまして、過去に何か問題があったんでしょうか。まず、これをお聞きしますけれども、何かがあるからこういうのを制定していくということじゃないかと思いましてですね。本当に消費者自体、またお互いに買ったり売ったりということの中で何か問題点があったのかどうか。 それから、市の責務というのが第３条にありますけれども、これはもともと自己責任の範囲なん、はっきり言って。
介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 の一部を改正する条例 議案第68号 秩父市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防 のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第69号 秩父市消費生活条例
最初に、消費生活条例の制定、がん対策、糖尿病重症化の予防、地方創生の取り組みです。 初めに、大きな１番、消費生活の安心安全を目指して、消費生活条例の制定。ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的として消費生活条例を制定する自治体があります。条例制定は、悪質業者への抑止力となります。現在、秩父市には消費生活条例がありません。
大項目１、消費生活条例についてお伺いいたします。久喜市内では、防災行政無線情報がメール配信されていますが、警察署からの振り込め詐欺についてのお知らせが連日のように入ってきています。
本市におきましても水戸市を参考にした消費生活条例を制定していただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（平井喜一朗君） 角田副市長。 ◎副市長（角田守良君） 再質問にお答えをいたします。 お話の水戸市の例も含めまして消費生活条例というものにつきましては、これは都道府県あるいは政令指定都市では全て設置をされておりますが、市町村レベルではまだまだ少ない状況にあります。
こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、増え続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年６月に制定しました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでいます。
茨城県水戸市では、本年６月に消費生活条例を制定したんですね。それで、条例の目的は、こうやってふえ続ける消費者の被害防止、消費者の安全安心などの生活のために被害防止や地域環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持っていただけるためにそういった目的として制定されています。
そこで、水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、市民の消費生活の安定と向上を目的に、消費生活条例を４月１日施行しました。消費者教育の推進に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とし、教育委員会と今年度中に策定予定と言われています。被害の防止のためには、消費者教育は大事であります。しかし、消費者教育は根づいていないと感じております。 そこでお伺いいたします。
次に、議案第65号「さいたま市消費生活条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、あっせん、または調停の経過及び結果を公表する対象としてどのような事案を想定しているか、消費生活総合センターに寄せられる押し買いに関する相談件数及び内容、条例改正による市民への効果等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
３ 出席委員 大嶋達巳、高橋伸治、桂 祐司、福島忠夫、横山 功、伊藤堅治、岸 昭二 ４ 視察項目 〔指宿市〕人口４万3,666人（平成24年10月１日現在） ・おもてなし事業について ・女性消防隊員の活動について 〔南九州市〕人口３万9,125人（平成24年10月１日現在） ・ねぷたと歴史を取り入れた観光行政について 〔熊本市〕 人口73万7,689人（平成24年10月１日現在） ・消費生活条例
昨年度の事例でございますが、群馬県で県消費生活条例施行規則において、ステッカーによる訪問販売拒絶の意思を無視した場合、条例違反とみなし県の指導強化、業者の公表等を目指しましたが、県民からの反対意見が多く実現に至っておりません。